皆さん、こんにちは。兵庫県神戸市を拠点に、兵庫県南部地域で総合建設業やリフォーム事業を手掛ける橋本建設株式会社です。
「建設業界の休みは、本当に増えるのだろうか？」
「週休2日制が法律で義務化されたと聞いたけど、本当？」
理想のワークライフバランスを叶える上で、企業の休日制度は非常に重要な要素です。どれだけ仕事にやりがいを感じていても、十分な休日がなければ、心身ともに健康な状態で長く働き続けることは難しいでしょう。特に2024年4月から「働き方改革関連法」が建設業にも適用され、業界は大きな転換期を迎えています。
この記事では、建設業界における「週休2日制」の真実を、法律の観点、業界が抱える課題、そして未来に向けた企業の具体的な取り組みまで、現場のリアルな情報をもとに徹底的に解説します。
■建設業の週休2日制は法律で「義務化」されている？
まず結論から言うと、2025年現在、建設業において週休2日制を直接義務付ける法律はなく、違反しても罰則はありません。しかし、2024年4月から適用が開始された「働き方改革関連法」の「時間外労働の上限規制」というルールが、業界全体で休日を増やす大きな後押しとなっています。
この上限規制を遵守するには、休日を増やして時間外労働を削減することが求められるため、事実上、週休2日制の導入が進んでいるのです。
・罰則あり！守るべき「月45時間・年360時間」の壁
働き方改革関連法が定める時間外労働の上限は、原則として「月45時間・年360時間」です。臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内など、超えてはならない上限が厳格に定められています。
もしこの上限を超えて労働させた場合、企業には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。
従来の4週6休や、現場によっては4週4休という働き方が当たり前だった建設業界で、この上限を遵守することは容易ではありません。この法律を守るためには、休日を増やし、労働時間そのものを削減する取り組みが不可欠となっています。
・法律だけではない、深刻な「人手不足」という現実
週休2日制への移行を後押ししているのは、法律だけではありません。建設業界が抱える、より構造的で深刻な「担い手不足」の問題があります。
国土交通省のデータによると、建設業就業者のうち、29歳以下の若年層が約12%であるのに対し、55歳以上が約36%を占めており、全産業平均と比較しても高齢化が著しく進行しています。
これまで「きつい・汚い・危険」といったイメージを持たれがちだった建設業界。しかし、これからの時代を担う若い世代や、多様な人材に「働きたい」と思ってもらうためには、他産業では当たり前となっている「週休2日」という労働環境を整えることが、企業の存続に不可欠な条件となっているのです。
出典：国土交通省 - 「建設業を巡る現状と課題」
■公共工事から始まる「週休2日」の大きな波
法律や人手不足といった背景を受け、国も本気で週休2日制を推進しています。その変化は、まず公共工事から顕著に現れています。
・公共工事では週休2日が当たり前に
国土交通省が発注する直轄工事では、「週休2日モデル工事」が積極的に導入されています。その成果は数字にも表れており、国土交通省の発表では、令和5年度完成工事の営繕工事における週休2日の達成率は約98%に達しました。
さらに、週休2日を達成した企業は工事成績評定で加点されたり、工期が延長された分の経費が補正されたりと、国が明確に「週休2日を達成した企業を評価する」という強い姿勢を示しています。もはや公共工事の世界では、週休2日は特別なことではなく、「当たり前」のスタンダードになりつつあるのです。
出典：国土交通省 - 「働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト」
出典：国土交通省 - 「令和５年度完成工事の 98％以上で週休２日を達成！」
・民間工事への波及と「適正工期」という追い風
「それは公共工事だけの話だろう」と思われるかもしれませんが、この大きな波は、いずれ必ず民間工事にも波及します。
すでに大手ゼネコンを中心に、下請けである協力会社にも週休2日での施工を求める動きが始まっています。また、2020年に施行された改正建設業法では「著しく短い工期の禁止」が明記され、発注者側にも無理のない工期を設定する責務が課せられました。
発注者、元請け、協力会社という業界全体で「休める環境」を作ろうという流れは、確実に加速しています。
■週休2日制の導入を阻む3つの大きな壁
しかし、理想通りに進まないのが現場のリアルです。「週休2日にすべき」と誰もが頭では分かっていても、導入を阻む根深い課題が3つ存在します。
1. 工期の問題
建設工事は、天候に大きく左右されます。特に屋外作業が多い工事では、雨が続けば数日間作業がストップすることも珍しくありません。決められた工期の中で予期せぬ遅れを取り戻すために、休日出勤せざるを得ない、という経験は多くの施工管理技士がしているはずです。発注者からの厳しい工期設定と、自然条件という不確実性の中で休日を確保することの難しさは、現場の大きな課題です。
2. 労働者の収入減少
建設業界では、日給制や日給月給制で働く技術者や技能労働者がまだ多く存在します。こうした給与体系の場合、「休日の増加＝労働日数の減少＝収入の減少」という問題に直結します。生活を守るために、休みたくても休めない。週休2日制に賛成できない、という切実な声があるのも事実です。
3. 企業の経済的負担
休日を増やして工期を延長するということは、その分、現場事務所の家賃や重機のリース費用といった固定費が増加することを意味します。また、工期を維持したまま休日を増やすには、人員を増やす必要があり、人件費もかさみます。特に、経営体力に余裕のない中小企業にとって、こうしたコスト増は経営を圧迫しかねない大きな問題となります。
■ホワイトな企業が実践する、週休2日実現への取り組みとは？
これらの高い壁を乗り越え、技術者が本当に働きやすい環境を創り出すために、先進的な企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。ここでは、3つの重要なポイントをご紹介します。
・生産性向上：「IT・DX化」で労働時間を減らす
「根性」や「気合」で長時間労働を乗り切る時代は終わりました。これからの建設業界で生き残る企業は、ITやデジタルの力を活用して、徹底的に業務を効率化しています。
例えば、現場管理アプリを導入すれば、スマートフォン一つで図面の確認、写真の整理、日報の作成が可能になり、事務所に戻ってからのデスクワークを大幅に削減できます。BIM/CIMを活用すれば、設計段階で施工上の問題点を洗い出し、手戻りを防ぐことができます。ドローンで測量を行えば、これまで数日かかっていた作業が数時間で終わります。
こうしたIT・DX化は、単なる業務効率化ではありません。技術者が本来集中すべき「品質管理」や「安全管理」といった重要な業務に注力する時間を生み出し、結果として労働時間を削減し、休日を確保するための解決策となるのです。
・給与体系の見直し：「安心して休める」仕組みづくり
「休んだら給料が減る」という不安を解消しない限り、週休2日制は絵に描いた餅で終わってしまいます。社員を大切にする企業は、給与体系そのものを見直し、安心して休める仕組みを構築しています。
その代表例が、日給月給制から「完全月給制」への移行です。休日日数や現場の稼働状況に関わらず、毎月安定した給与が保証されることで、社員は収入の心配をすることなく、心身をリフレッシュさせることができます。
また、資格手当や家族手当、役職手当などを充実させ、個々のスキルや貢献度を正当に評価する制度を整えることも重要です。休日が増えても年収が維持、あるいは向上するような給与体系こそが、社員のモチベーションを高め、企業の成長に繋がります。
・意識改革と連携：「休むのが当たり前」の文化を作る
最も重要で、最も難しいのが「意識改革」です。経営者自身が「休むことは悪いことではない。むしろ良い仕事をするために不可欠だ」という強いメッセージを発信し続けることが、重要です。
地道な取り組みが、「休むのが当たり前」の文化を醸成し、技術者一人ひとりが、気兼ねなく休みの計画を立てられる。そんな風通しの良い職場環境こそが、企業の真の価値と言えるでしょう。
》【2025年版】建築・建設業界の今後はどうなる？現状の課題や今後求められる人材を解説！
■まとめ
この記事では、建設業の週休2日制と法律の関係、そしてその実現に向けた課題と取り組みについて解説しました。
建設業界の週休2日制は、法律による直接的な義務ではないものの、働き方改革関連法をきっかけに、今や業界全体の大きな潮流となっています。人手不足やコスト増といった課題を乗り越えるため、IT・DX化による生産性向上や給与体系の見直し、そして何よりも「休むことを当たり前にする」という意識改革が、今後さらに重要になっていくでしょう。
■橋本建設は、技術者と会社の未来のために「働き方改革」を推進しています！
・年間休日120日と残業月10時間以下を実現
私たち橋本建設では、社員に心からリフレッシュしてほしいという想いから、2026年から年間休日を120日に設定します。さらに、計画有給5日を加え、実質125日以上の休日を確保する予定です。また、DX化の推進によって残業は月平均10時間以下を達成しており、「19時には帰る」が当たり前の文化です。
たとえば、業務効率化のために施工管理アプリ「ANDPAD」を導入し、現場にいながら書類作成や情報共有を完結させています。また、社内会議も「Zoom」を活用し、会議のための移動時間をゼロにしました。
・「見て学べ」を過去にする研修制度『はしけんアカデミー』
2025年秋には、5年間の成長プログラム『はしけんアカデミー』を開校予定です。ゼロから一流の技術者を目指せる独自の研修制度で、あなたの成長を会社が全力でバックアップします。また、資格手当についても、1級建築施工管理技士の場合は月34,000円など、業界高水準のサポート体制を整えています。
・手厚い住宅・資格手当で、生活と成長をダブルでサポート
私たちは、社員が安心して生活できるよう、月53,000円の住宅手当や月11,000円の昼食補助などを支給しています。もちろん、日々のがんばりは年2回の賞与と業績に応じた決算賞与でしっかりと還元します。
・社員の声が会社を動かす、風通しの良い文化
最近では、女性社員の声から女性専用の更衣室を整備しました。現在、育児休業を取得中の社員も1名在籍しており、ライフステージの変化にも柔軟に対応できる、社長との距離が近い風通しの良い社風が自慢です。
もし、私たちの想いや働き方に少しでも共感していただけましたら、ぜひ一度、採用サイトを覗いてみてください。現在、橋本建設ではリフォームの建築施工管理技士や設計プランナーを募集しています。
私たち橋本建設は、創業から60年以上、神戸の街で「人・まち・暮らしの安心を守る」という理念を掲げてきた総合建設会社です。公共工事を中心とした安定した経営基盤のもと、転勤もなく、社員一人ひとりが地域に根ざして長く安心して働ける環境を何よりも大切にしています。
未経験からスタートした20代の若手や、現場で活躍する女性の施工管理スタッフも在籍しており、誰もが安心して成長できる文化がここにはあります。
「まずはカジュアルな雰囲気で話を聞いてみたい」という方も大歓迎です。あなたからのご連絡を、社員一同心よりお待ちしております。
Instagramもやっていますのでぜひご覧ください。
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