皆さん、こんにちは。兵庫県神戸市を拠点に、兵庫県南部地域で総合建設業やリフォーム事業を手掛ける橋本建設株式会社です。
「リフォーム業界の将来性、本当にこのままで大丈夫だろうか?」
「資材高騰や人手不足のニュースを聞くと、どうしても先行きが不安になる…」
建設・リフォーム業界で真摯にキャリアを歩んでいる方ほど、このような不安を感じたことがあるのではないでしょうか。
変化の激しい時代だからこそ、業界の未来を正確に見通し、自身のキャリアをどこに置くべきか真剣に考えるのは当然のことです。
そこで本記事では、リフォーム業界の現状と今後の展望について、公的なデータや最新のトレンドを基に分かりやすく解説します。 この記事を通して業界の全体像を正しく掴み、ご自身のキャリアを考える上での一助となれば幸いです。
■【結論】リフォーム業界の今後は明るい|市場規模と成長の根拠

まず結論からお伝えします。リフォーム業界の今後は、課題こそあるものの、非常に明るいと言えます。その理由は、強固な市場規模と、それを支える社会的な需要にあります。
・市場規模6〜7兆円台で堅調に推移する巨大マーケット
リフォーム市場は、参照元によって多少の差はありますが、長年にわたり約6〜7兆円という巨大な規模で安定的に推移しています。これは自動車産業やIT産業にも匹敵する、日本経済を支える大きな柱の一つです。
特にコロナ禍を経て、私たちの働き方や暮らしに対する価値観は大きく変化しました。在宅時間の増加は、住環境への関心を一過性のブームではなく、一つの「文化」として定着させたのです。一時的な需要の反動が見られる時期もありましたが、市場全体としては堅調さを維持しており、暮らしの質を向上させたいという人々の根源的なニーズが、市場を力強く支えています。
・国の強力な後押しが需要を加速
市場の成長は、民間の需要だけでなく、国の政策によっても強力に後押しされています。政府は、深刻化する空き家問題への対策、中古住宅流通市場の活性化、そしてカーボンニュートラル実現に向けた住宅の省エネ基準強化などを、重要政策として掲げています。
特に2023年から続く「住宅省エネキャンペーン」のような大型補助金制度は、これまでリフォームに踏み切れなかった層の背中を押し、断熱改修などの需要を喚起しました。今後も、国民の暮らしを守り、持続可能な社会を構築するために、質の高いリフォームを促進する政策は継続されるでしょう。
■今後の需要を牽引する5つの重要トレンド

安定した市場の中で、今後どのようなリフォームの需要が伸びていくのでしょうか。ここでは、特に重要となる5つのトレンドをご紹介します。
・中古住宅購入+リノベーションという選択肢
新築住宅の価格が高騰し続ける中、比較的安価な中古住宅を購入し、自分のライフスタイルに合わせて大規模なリフォームやリノベーションを行う、というスタイルが一般化しています。これは単なるコスト面での選択ではなく、「画一的な新築」から「自分らしい暮らしの実現」へと、消費者の価値観が成熟してきたことの表れです。政府も中古住宅の流通促進を後押ししており、この流れは今後さらに加速するでしょう。
・省エネ・性能向上リフォームの需要増
近年のエネルギー価格の高騰や、世界的な脱炭素社会への関心の高まりを受け、住宅の省エネ性能を高めるリフォームの需要が急拡大しています。具体的には、窓や壁の断熱改修、高効率給湯器への交換、そしてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化などが挙げられます。これらは、光熱費の削減という直接的なメリットに加え、補助金制度の対象にもなりやすく、今後リフォームの「標準仕様」となっていく分野です。
・高齢化社会がもたらすバリアフリー需要
日本が直面する超高齢化社会は、リフォーム市場に大きな影響を与えます。特に2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を控え、手すりの設置や床の段差解消、ヒートショックを防ぐための浴室暖房の設置といった、バリアフリー・介護リフォームのニーズが一層高まることは確実です。
・異業種からの参入と競争激化
市場の安定性と成長性から、近年では家電量販店、ホームセンター、さらにはECサイトといった異業種からのリフォーム業界への参入が相次いでいます。これにより、業界内の競争は激化し、価格競争も起きやすくなっています。しかしこれは、私たち専門業者にとっては、提案の質や施工品質、アフターフォローといった「付加価値」で差別化を図る絶好の機会でもあります。
・スマートホーム化とDXの進展
IoT技術の進化により、スマートフォンで家電や照明、給湯器などを操作する「スマートホーム」への関心が高まっています。暮らしの利便性や安全性を高めるこれらのリフォームは、今後さらに普及していくでしょう。 また、業界全体としては、業務効率化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)が急務となっています。顧客管理から設計、施工管理に至るまで、デジタル技術を活用することが企業の競争力を左右します。
》施工管理なら知っておくべき建設DXとは? 橋本建設の業務効率化を紹介!
■リフォーム業界が直面する4つの構造的課題

このように明るい展望がある一方で、私たちは業界が抱える厳しい現実、構造的な課題にも目を向けなければなりません。
・深刻な人手不足と職人の高齢化
建設業界全体が抱える最も深刻な課題が、慢性的な人手不足です。特に、現場を支える職人の高齢化は著しく、若手の入職者も少ないため、優れた技術の継承が危ぶまれています。この問題は、工期の遅延や人件費の上昇に直結します。
・資材価格と人件費の高騰
ウッドショックや世界情勢の不安定化、円安などの影響を受け、建築資材やエネルギー価格は高騰を続けています。これに人件費の上昇も加わり、工事原価を押し上げています。適正な利益を確保しつつ、お客様に納得いただける価格を提示することが、経営上の大きな課題となっています。
・悪質業者による業界のイメージダウン
残念なことに、リフォーム業界は比較的参入しやすいため、高額な請求や手抜き工事を行う悪質な業者が後を絶ちません。こうした一部の業者の存在が、業界全体のイメージを損ない、お客様の不信感を招く一因となっています。
・中小企業の事業承継と後継者不足
リフォーム業界を支える多くの中小企業では、経営者の高齢化に伴う事業承継が大きな課題となっています。優れた技術や地域からの信頼がありながらも、後継者が見つからずに廃業を選択せざるを得ないケースが増える可能性が指摘されています。
■今後のリフォーム業界で本当に求められる人材像

市場は有望でも、課題は山積み。では、この変化と困難の時代に、どのような人材がリフォーム業界を牽引し、輝くことができるのでしょうか。 それは、職種を問わず、これからのリフォーム業界で活躍するすべての人に共通する、3つの重要な資質を持ったプロフェッショナルです。
・専門知識をアップデートし続ける「学びの姿勢」
リフォーム業界を取り巻く技術や制度は、日々進化しています。省エネ基準の改定、新しい建材や工法の登場、ITツールの進化など、常に新しい知識が求められます。過去の経験だけに頼るのではなく、常にアンテナを高く張り、新しいことを学び続ける探究心。その学びをお客様へのより良い提案や、現場の生産性向上に活かせる人材こそが、変化の時代に最も必要とされます。
・課題を解決に導く「コンサルティング能力」
お客様の要望をただ形にする時代は終わりました。競争が激化する中で選ばれるのは、お客様自身も気づいていない潜在的な課題や未来のリスクを見つけ出し、専門家として解決策を提示できる人材です。これは、丁寧なヒアリングでお客様の暮らしを深く理解し、豊富な知識に基づいて最適な提案を行う「コンサルティング能力」と言えます。営業、設計、施工管理といった立場に関わらず、お客様の暮らしのパートナーとして伴走できる力が、あなたの市場価値を大きく高めるでしょう。
・テクノロジーを味方につける「DX対応力」
深刻な人手不足を乗り越え、生産性を向上させるために、デジタル技術の活用はもはや避けて通れません。特定のアプリが使えるといったスキルはもちろんですが、より重要なのは「テクノロジーを使って、今の業務をもっと良くできないか?」と考えるマインドセットです。顧客管理、現場管理、情報共有など、様々な場面でテクノロジーを味方につけ、業務を効率化・高度化させていく力が、これからの業界標準となります。
》リフォーム業界はきついって本当?向いている人の特徴や会社選びのポイントを紹介!
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》リフォーム施工管理者のキャリアパスとは?取得すべき資格や成功するためのポイントを紹介!
■まとめ

本記事で解説してきた通り、6〜7兆円規模の巨大な市場と国の後押しを受けるリフォーム業界の将来性は、非常に明るいと言えるでしょう。省エネ改修や中古住宅再生、高齢化社会に対応するバリアフリー化といった社会的な要請が、今後の安定した需要を牽引していきます。
リフォーム業界は、もはや単に古いものを新しくするだけの仕事ではありません。人々の暮らしを支え、社会課題を解決し、より豊かな未来を創造する、やりがいに満ちた重要な産業なのです。
■橋本建設ではリフォームの建築施工管理技士や設計プランナーを募集しています!

この記事でお伝えしたリフォーム業界の明るい未来と、乗り越えるべき課題。
私たち橋本建設は、この変化をチャンスと捉え、創業60年の安定基盤の上に、未来をリードするための挑戦を続けている総合建設会社です。
もしあなたが、この記事を読んで「リフォーム業界で自分の価値を高めたい」「将来性のある環境で成長したい」と感じたなら、私たちと一緒に働きませんか?
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• DXツール「ANDPAD」等を積極導入し、業務効率化を徹底。その結果、残業時間は月平均10時間以下を実現しています。
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