皆さん、こんにちは。兵庫県神戸市を拠点に公共事業などを中心として総合建設工事を手掛けている橋本建設株式会社です。
「建設業の2024年問題」という言葉をご存じでしょうか。
近年では、各業界で多様な働き方やライフワークバランスのとれた働き方を実現するため、働き方改革が進められています。建設業界でも、働き方改革を推進しているものの、なかなか長時間労働の規制が難しいとされていましたがついに2024年4月から建設業界でも、法律として働き方改革が施行されました。
特に、これから建設業界や施工管理の仕事に就きたいと興味がある方にとって、今後の働き方に大きな影響を与えることから、2024年問題の概要や影響をしっかりと理解しておくべき内容となっています。
この記事では、建設業の「2024年問題」の具体的な内容や今後の影響について、わかりやすく解説していきます。建設業界の未来を見据えた対応策についても触れていきますので、ぜひ最後までご覧ください。
■建設業の2024年問題とは
2024年問題とは、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることによって、労働環境の変革が求められている状況のことです。
建設業は、人手不足や長時間労働が常態化しており、近年では働き方改革が強く推進されています。2019年4月に施行された「働き方改革関連法」では、多くの業界で時間外労働の上限規制が設けられましたが、建設業については5年間の猶予措置が設けられていました。
この猶予措置が2024年3月末に満了を迎えることから、建設業も時間外労働の上限規制が適用されることになります。
猶予期間が終わり、2024年4月1日から、先述の業種に関しても規制が適用されるようになったのです。
4月以降も建設業全体で働き方改革が進められるよう、少しずつ取り組みが進められています。
■建設業の働き方改革が行われている背景
建設業で働き方改革が行われているのには、建設業特有の深刻な問題が関係しています。建設業の労働環境改善を目指すにはどのような取り組みが必要なのかを考えながら、現状の問題について見ていきましょう。
・人手不足の深刻化
国土交通省が発表している「最近の建設業を巡る状況について」によると、建設業種業者数（令和3年平均）は485万人であり、ピーク時の685万人（平成9年平均）から30%近く減少しています。その一因として、建設業は、現在でも3Kのイメージが強く残っており、そのイメージを敬遠する人が多いためか、人手不足が起こっています。
人手不足を解消するには、労働環境の改善が必須であり、そのためには働き方改革を積極的に進めることが重要です。
・長時間労働の課題
前述の「最近の建設業を巡る状況について」では、建設業の長時間労働についても触れています。建設業の年間実労働時間は、全産業に比べおよそ2割程度長くなっています。建設業としては、平成9年度と比較すると年間実労働時間はおよそ50時間減少しているものの、全産業ではおよそ255時間減少しており、まだまだ減少幅が小さいのが実状です。
さらに、建設業では週休2日制を採用している企業が2割程度ととても少なく、最も多い休日の取得状況は4週6休程度です。技術者のおよそ4割は4週4休以下で働いており、休日の取得状況の改善は遅れていると言われています。
建設業は、天候によって作業できない日が発生しますが、決まった納期までに工事を完成させなくてはいけません。これに人手不足の影響も加わり、長時間労働が常態化しているのです。
・就業者の高齢化と若手人材の不足
前述した人手不足に拍車をかけているのが、就業者の高齢化と若手人材の不足です。29歳以下の若手人材は全体の12%ととても少ない一方で、55歳以上の就業者が25.7%を占めています。
国土交通省の参考資料「建設業の働き方として目指していく方向性」によると、若手人材が建設業に定着しない理由として、休みの取りづらさや賃金の低さなどが原因に挙げられています。この理由は企業も認知しており、若手人材の確保には待遇の早急な改善が必要です。
若手人材が確保できないまま、ベテラン就業者が離職してしまうと、人材不足だけでなく建設業に必要な技術の継承も進まなくなり、建設業にとって大きな痛手と言えるでしょう。
■2024年問題で注目すべきポイントを紹介！
2024年問題では、これらの状況を改善するべく、時間外労働の上限規制・割増賃金引き上げの2つについて、取り組みが進んでいます。それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
・時間外労働の上限が規制される
働き方改革関連法の施行により、時間外労働の条件が原則として月45時間・年間360時間となりました。特別の事情があり許可を得た場合でも、時間外労働と休日労働を併せて月100時間未満・複数月の平均が80時間・年720時間以内が条件です。上限に違反すると、6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
関連法が施行される前にも、時間外労働の上限規制は告示されていたものの、あくまでも努力目標という位置づけでした。強制力を設けるために関連法を制定し、罰則も設けたのが大きな変更点です。
・割増賃金引き上げ
2023年3月までは、1か月の時間外労働時間が60時間を超えた場合（法定時間外労働）の割増賃金が、大企業では50%・中小企業では25%と開きがありました。これを、2023年4月からは、中小企業も50%の割増賃金を支払うよう引き上げられたのです。
企業には、給与計算において間違いが起きないよう新たな管理システムを導入したり、人件費の大幅な増大へ対応したりする対策が求められます。
■今後どんな影響がある？
これまで建設業の問題点や課題といったネガティブな側面を紹介しましたが、2024年問題への対応により、建設業全体が働きやすい環境に変わっていき、業界は明るくなるのではないかと期待されています。建設業で働く人にとってこれから具体的にどのような影響があるのか、3つご紹介します。
・長時間労働の改善
先述した通り、建設業では週休2日制の導入が進んでおらず、長時間労働を招く原因のひとつとなっています。この状況を改善するために、国土交通省は公共工事・民間工事ともに週休2日制の導入を推奨しています。
週休2日制にするには、適正な工期の設定も必要です。国土交通省では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を設け、週休2日の確保を前提として適切に工期を設定するよう求めています。発注側と受注側が双方で話し合い、工期の調整を進めることが大切です。
・給与・社会保険の制度整備
従業員が長く快適に働くには、給与や社会保険などの制度をしっかりと整備することも重要です。建設業では、日給月給制や社会保険加入率の低さなどが独自の慣習として残っていますが、これらを早急に改善する必要があります。
平成29年度以降は、社会保険に未加入の建設業企業は下請け企業として設定しないよう、「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」に記載されています。また、令和2年10月からは、改正建設業法において「適切な社会保険の加入」が義務化され、ガイドラインに沿った社会保険に加入していないと、建設業許可の申請ができなくなったのです。
加入する社会保険は、事務所の形態（法人もしくは個人事業主）や常用労働者の数・就労形態によって異なるため、企業の状況と照らし合わせて適切に手続きを進めることが必要です。
・生産性向上
建設業では、今でも紙を使ったアナログな作業が多く、長時間労働や生産性の低下の要因となっています。そのためAIやICTをはじめとしたIT技術の導入や、デジタル技術の導入による検査や計測などの負担軽減など、業務効率化と生産性向上が期待されます。
また、IoT・ICT建機やドローンの導入により従業員の負担が減るだけでなく、作業の制度が高まったり安全性を確保できたりするメリットも見逃せません。
》施工管理なら知っておくべき建設DXとは？ 橋本建設の業務効率化を紹介！
■まとめ
建設業の2024年問題は、業界全体にとって大きな課題ですが、これを乗り越えることで、より良い労働環境と3Kのイメージの払しょくを実現できるのではないかと期待されています。関係者全員が協力し、生産性の向上、働き方改革、人材確保などの取り組みを積極的に進めていくことが重要です。
建設業の2024年問題に対して、建設業各社は長時間労働の是正に向けてさまざまな対策を行っていますが、橋本建設では、建設業の中でも働き方改革が進んでおり、働きやすい環境が整っています。
休日については、現在は4週6休を下回らないよう設定しており、4週7休を目標として取り組んでいる最中です。その他、生産性向上のため、オンライン会議の使用や、ANDPADを導入し、作業のデジタル化やペーパーレス化を進めています。
社員により、システムの定着度は差があるものの、DX導入により確実に残業時間の削減へとつながっております。残業時間は月10時間程度まで削減できている状況です。
橋本建設の働きやすい職場環境づくりについては、下記記事をご覧ください。
》代表インタビュー vol.2｜ 橋本建設が大切にしている働き方とは？働き方改革に向けた取り組みをご紹介
建設業で腰を据えて働きたい・環境が整った企業で施工管理の仕事にチャレンジしたいなどと考えている方は、橋本建設で一緒に働きませんか。
■橋本建設ではリフォームや公共工事の建築施工管理技士を募集しています！
橋本建設は、公共工事や民間の建築工事、住宅リフォームなどを行う総合建設会社（ゼネコン）です。創業50年の安定した企業であり、日頃の取り組みが評価され、神戸市から2年連続で優良工事の表彰を受けています。
神戸市を拠点に、地域密着で事業を展開しているため、転勤はありません。20代・30代の社員も多く、新卒・未経験の方や若い方も働きやすい環境が整っています。実際に、未経験から入社したスタッフや女性の施工管理スタッフも活躍しており、分からないことは何でも相談できる環境が自慢です。
従業員がより働きやすくなるよう、昨年は年間休日を108日に増やしました。ゆくゆくは120日の目標でできるほか、有給休暇推進日も設けています。時間単位での取得も可能ですので、趣味の時間を過ごしたり家族との思い出を作ったりするのにもぜひ活用してください。
現在、弊社では新卒採用に積極的に力を入れておりますので、未経験の方も安心してご応募いただけます。もちろん、建築施工管理の経験者の方も大歓迎ですので、安定した会社でじっくり働きたいと考えている方は、お気軽にご連絡ください。
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