【2024年最新】建築施工管理技士の受験資格緩和で何が変わる?変更点や注意すべきポイントをわかりやすく解説!

皆さん、こんにちは。兵庫県神戸市を拠点に、兵庫県南部地域で総合建設業やリフォーム事業を手掛ける橋本建設株式会社です。


建築施工管理として働く場合は、建築施工管理技士の資格取得が推奨されます。この資格を持っていると、自身の施工管理スキルの証明になるのに加え、現場の「主任技術者」や「監理技術者」といった役職を務めることができるからです。


そんな建築施工管理技士ですが、2024年4月から受験資格が緩和され、従来よりも取得しやすくなったことをご存じでしょうか? 建築施工管理への就職転職を考えている方にとっては、まさに大きなチャンスです。


ここでは建築施工管理技士の受験資格が緩和された背景や変更点、受験前に知っておきたいことについて詳しく解説します。




■建築施工管理技士の受験資格が緩和された背景



建築施工管理技士の受験資格が緩和された背景にあるのは、建設業界の人手不足です。多くのメディアでも報道されている通り、近年の建設業界は少子高齢化や「3K」のイメージによって、人手不足が深刻化しています。こう聞くと「現場の作業員が足りないのかな?」と思うかもしれませんが、施工管理も例外ではありません。


建築施工管理は、建築工事の現場を指揮監督する責任者です。現場に必ずいなければならない存在のため、その担い手が不足すれば工事そのものを行うことができなくなります。何も対策を打たなければ、建築施工管理として働く人が減り続け、社会の維持にまで支障をきたすでしょう。


そこで対策の一環として、2024年4月から建築施工管理技士の受験資格が緩和されました。施工管理として働く上で特定の資格は必要ありませんが、実際には建築施工管理技士の資格取得がほぼ必須となっています。施工管理スキルの証明になるのに加え、保有者は現場への配置が義務付けられている「主任技術者」や「監理技術者」になることができるからです。


今後は、受験資格の緩和によって建築施工管理技士を取得する人が増え、優秀な人材の増加につながると期待されています。以下の項目では、受験資格緩和の内容や影響について詳しく見ていきましょう。


なお、「施工管理技士」という資格は、建築施工管理技士も含めて7種類あります。これらはすべて、今回の改正の対象となっています。




■令和6年度からの建築施工管理技士の受験資格



建築施工管理技士の資格には、1級と2級があります。また、試験は第一次検定と第二次検定に分かれており、両方に合格することで資格を取得できます。まずは、令和6年度以降の受験資格を簡単に確認しておきましょう。



◯1級建築施工管理技士

1級建築施工管理技士の受験資格は以下の通りです。


・第一次検定

年度末時点での年齢が19歳以上なら、誰でも受験できます。また、1級の第一次検定に合格すると「1級建築施工管理技士補」の資格を取得できます。1級技士補は、規模の大きい現場で技術上の管理を司る「監理技術者」の補佐業務を行うことが可能です。


・第二次検定

1級の第一次検定合格後、実務経験5年以上、特定実務経験(※)1年以上を含む実務経験3年以上、監理技術者補佐としての実務経験1年以上のいずれかを満たすと受験できます。


また、2級の第二次検定合格者なら、実務経験5年以上もしくは特定実務経験(※)1年以上を含む実務経験3年以上で受験可能です(どちらも1級の第一次検定合格者に限る)。


※特定実務経験
請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事において、監理技術者・主任技術者(当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る)の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として行った経験。



◯2級建築施工管理技士

2級建築施工管理技士の受験資格は以下の通りです。


・第一次検定

年度末時点での年齢が17歳以上なら、誰でも受験できます。また、2級の第一次検定に合格すると「2級建築施工管理技士補」の資格を取得できます。


・第二次検定

2級の第一次検定合格後、3年以上の実務経験が必要です。また、1級の第一次検定に合格した人なら、1年以上の実務経験で受験できます。


参考|国土交通省-令和6年度以降の技術検定制度概要



■建築施工管理技士の受験資格は何が変わったの?



最新の受験資格は上記の通りですが、2024年4月からのルール改正では、一体どのような変化があったのでしょうか? これは一言でまとめると、「受験資格において学歴がほぼ関係なくなった」のです。


改正前は、受験に必要な実務経験の年数が、学歴ごとに細かく定められていました。たとえば、1級建築施工管理技士は第一次・第二次検定共通で、大学の指定学科卒業なら卒業後3年、その他の学科なら4.5年、高校の指定学科なら10年といった規定があったのです。


しかし、改正後は学歴による制限がなくなり、第一次検定は19歳以上なら誰でも受験可能になりました。第二次検定の受験資格も、第一次検定合格後の実務経験の年数のみが要件となり、学歴は問われません。


また、2級の第一次検定は以前から年齢制限のみでしたが、第二次検定にはやはり学歴ごとの実務経験の規定がありました。改正後は1級と同様、第一次検定合格後の実務経験の年数のみが要件となっています。これらは多くの方にとっては受験資格の緩和であり、以前よりも建築施工管理技士の資格を取得しやすくなったといえます。


》施工管理の資格とは? 取得するメリットやキャリアプランを解説




■受験資格の緩和で、具体的にどんな影響があるの?



建築施工管理技士の受験資格の緩和は、施工管理を目指す人に多くの影響をもたらすと考えられます。特に大きな影響は以下の2つです。



◯最短21歳で1級建築施工管理技士の資格を取得できる

改正前のルールでは、受験資格を得るのに必要な実務経験がかなり長めに設定されており、これが取得の妨げになっていました。特に1級は、大学の指定学科を卒業して最短で合格したような場合を除き、30代で取得するのが一般的だったのです。また、純粋な実力ではなく学歴で条件が決まることに、不満を抱いていた方も多いと思われます。


しかし、改正後は学歴による条件の差がなくなり、1級・2級ともに第一次検定は年齢制限のみ、第二次検定も1年~5年の実務経験に統一されました。その結果、最短だと21歳で1級施工管理技士の資格を取得可能になったのです。


もちろん、これは極めてスムーズに取得できた場合の話であって、実際はもっと時間がかかるケースもあるでしょう。とはいえ、改正前に比べると取得にかかる年数が大きく短縮されており、20代のうちに1級を取得しやすくなっています。今後は学歴に関係なく、実力のある人がどんどん資格を取得できるようになるはずです。



◯学生でも1級の第一次検定を受験できる

改正前のルールでは、1級の受験資格として第一次・第二次検定ともに実務経験が設定されていました。事実上、学生の間に1級を受験するのは不可能だったといえます。


しかし改正後は、19歳以上なら誰でも1級の第一次検定を受験できるようになりました。つまり、大学生や高専生でも受験可能になったのです。学生のうちに第一次検定に合格しておけば、就職後すぐに第二次検定に向けた実務経験を積むことが可能になるため、スムーズに1級建築施工管理技士の資格を取得できるでしょう。




■令和10年度までは改正前のルールでも受験可能!



ここまで見てきたように、令和6年度からは建築施工管理技士の受験資格が緩和されたわけですが、実は完全に新ルールへ移行したわけではありません。令和10年度までは受験資格の経過措置が設けられており、改正前と改正後のルールのうち、自分にとって都合のいい方に合わせて受験することができます。


なぜなら、人によっては改正前のルールの方が、受験に必要な実務経験が少なくて済む場合があるからです。たとえば、大学の指定学科を卒業している人は、改正前のルールだと卒業後1年以上の実務経験で2級の第二次検定を受験することが可能でした。


しかし、改正後のルールだと、第一次検定の合格後に3年以上の実務経験を積まなければならなくなってしまいます。このような人は、改正前のルールに合わせて受験する方が有利なので、経過措置が設けられているというわけです。


また、どちらのルールに則って受験した場合でも、令和10年度までの間に二次検定受検票の交付を受けた場合は、令和11年度以降も第二次検定を受験することができます(一部例外あり)。今から建築施工管理技士の取得を目指すなら、新旧どちらのルールが自分にとって有利なのかを確認しておきましょう。




■特定の学歴の人や資格保有者にはメリットも!



前述した通り、この度の受験資格緩和の最も重要なポイントは、学歴がほぼ関係なくなったことです。しかしながら、学歴や資格がまったく無意味になってしまったわけではありません。


改正前のルールでも、特定の学科を卒業していると試験の一部が免除されたり、特定の資格保有者に受験を認めたりといった特例は存在していました。こういった特例は改正後も残っているのです。以下の条件を満たす方は有利になるので、ぜひチェックしておいてください。



◯建築学専攻なら第一次検定が一部免除

大学の建築学の専門課程卒業者は、1級および2級の第一次検定のうち、工学基礎に関する

問題が免除されます。また、短大、高専、高校、中等教育学校(中高一貫校)の建築学の専門課程卒業者は、2級のみ第一次検定の工学基礎に関する問題が免除されます。



◯1級建築士保有者も受験資格が認められる

1級建築士の資格保有者は、建築士の試験合格後に1年以上の実務経験を積むと、2級建築施工管理技士の第二次検定を受験可能になります。また、同様に5年(特定実務経験1年を含む場合3年)以上の実務経験を積むと、1級建築施工管理技士の第二次検定を受験できます。




■まとめ



建築施工管理技士の受験資格の緩和は、建築施工管理を目指す方にとってうれしいニュースです。取得までの道のりが短くなるのはもちろん、学歴がほぼ関係なくなったことにより、純粋に実力のある人が資格を取得できるようになりました。


建設業界の人材が不足している今、多くの企業が建築施工管理の担い手を求めています。建設業界に興味のある求職者には、二重のチャンスが訪れているといえるでしょう。この機会にぜひ、建築施工管理技士の取得に挑戦してみてください。




■橋本建設では、リフォームや公共工事の建築施工管理技士を募集しています!



橋本建設は神戸市で公共工事や民間の建築工事、住宅リフォームなどを行う総合建設会社(ゼネコン)です。創業50年の安定した企業で、神戸市優良工事表彰を2年連続で受賞するなど、技術力を高く評価されています。


神戸市を拠点に地域密着で活動しているため、転勤はなく腰を据えて働けます。残業時間は月10時間程度と短く、日曜祝日と奇数週の土曜は基本的に休みなので、ワークライフバランスを取りプライベートも充実させられるのが魅力です。


福利厚生や各種手当も充実しており、業務に必要な作業服や道具の準備費用はすべて会社が負担しています。資格取得支援制度もあり、取得後には昇給や資格手当が得られるので、積極的にチャレンジしてください。もちろん、普段の仕事ぶりもしっかり評価し、経験やがんばりに見合った報酬・待遇を与えています。


また、弊社では採用にあたって経験や資格、性別は一切問いません。入社後すぐに建築施工管理と住宅リフォームの研修があるなど、研修体制が充実。従業員の年齢層は20代~60代と幅広く、ベテラン社員がしっかりと指導するため、若い方や新卒・未経験者でも安心です。


実際に未経験から入社したスタッフや、女性の施工管理スタッフも活躍しています。最近は新卒採用に力を入れているため、若い未経験者は大歓迎です。もちろん既卒者や第二新卒、中途採用の方でもOK! 職歴や経験に見合った待遇でお迎えし、施工管理技士や建築士などの資格をお持ちの方は優遇いたします。


建設業界でキャリアを積みたい時は、「安定して長く働ける会社」「未経験者の教育体制が整っている会社」を選ぶことが何よりも大切です。働きやすい環境が整い、神戸市からも技術力を評価されている橋本建設で、施工管理者として成長してみませんか? 興味のある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。皆さんと一緒に働ける日を楽しみにしております。



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